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企業は芯のある採用活動がさらに問われる

2018年09月12日10時00分

経団連の中西宏明会長が、現行の就活ルールを2021年卒にて廃止する考えを発表しました。

これが大きな反響を呼んでいます。

まだ発言の段階のため、実現するのかどうかはわかりません。

しかし、実現したと仮定して、2021年卒採用は何が起こるのか、ということを過去の事例から紐解いて検討してみます。

今回は「企業に対して、何が起こるのか?」ということです。

現行の3月1日広報開始、6月1日面接開始、10月1日内定、というルールがなくなるため、「いつでも選考、いつでも内定、いつでも入社」がOKになります。

ここで「いつでも入社」は、3月31日卒業は絶対に崩れないため、除外します。(アルバイトとして在学中に入社させるのでは、という噂もありますが、除外します)

よって、「いつでも選考、いつでも内定」になるわけです。

理論的には、1年生から選考が始まり、2年生になる前に内定を獲得できてしまいます。

ここで問題が発生します。「1年生のうちに得られた内定は入社を100%確約できるものか?」ということです。

こんな話しがありました。

私は大学に入るために2浪をし、さらには大学院にも進学しました。

このため、現役で大学に入り、学部卒で就職した方に比べて、4年遅れて就活をしました。

ここでの話しは、私と同年代で現役で大学に入り、学部卒で就職した方です。

この方々はその前年に就活ルールが全廃され、就活自由化の真っ只中だったのです。

就活自由化でいろいろあったのですが、「いつでも選考、いつでも内定」の話しに特化しますと、学部1年生で本当に某ITの有名企業から内定を獲得された方がいたのです。

「俺はもう大丈夫」と豪語し、リア充な大学生活を送っていました。

しかし、学部4年生になってこの方は疑問が生じます。

「この会社で本当にOKなのか」

この疑問から不安に苛まれ、また就職活動を始めちゃったのです。

すでに競争倍率の高い有名企業から内定を獲得していることと、そこから生まれた自信から実現したリア充な大学生活が相俟ってなんと、某総合商社から内定を獲得し、そのまま入社してしまいました。

学部1年生のときに内定を与えた某IT有名企業からしたら、これまでにかけた工数と費用を考えると、たまったものではありません。

就活ルール廃止は絶対に早期化を呼びます。

よって、こういったことが絶対に起きます。学部1年生とまではいかなくとも、学部3年生の12月くらいの早期に内定を与えてしまったら、確実に卒業(修了)後の4月1日に確実に入社していただけるよう、何かしらの施策を行う必要があります。

しかし、採用活動を早期に行うのは、採用意欲が高すぎる企業です。

採用意欲が高すぎて暴走してしまい、学部1年生に内定を与えてしまう事態が起ったのです。

現在の新卒採用の方法は、私が現役のときより多種多様になっており、就活生の志向も多種多様になっています。

よって、2021年卒の新卒採用をする企業は、「ウチは具体的にどんな学生が欲しいのか」ということを、より明確にすることが問われます。

世間のトレンドに流されない芯のある採用活動が、就活ルールの廃止に伴い、より強く問われるようになります。

これは確実です。

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著者プロフィール

就職活動コンサルタント
高田 晃一(たかだ こういち)

高田 晃一 就職活動コンサルタント。
1977年東京都生まれ。東京理科大学大学院修了。
大学院新卒の就職活動において、188社落ち、内定ゼロの状態に。しかし、独自の戦術を考案し、実行したところ、立て続けに上場企業10社から内定を得る。東証一部上場の電機メーカーに研究職として入社後、OB訪問を通じて、多くの学生からの相談を受ける。

それら相談を受けた学生は全員、卒業までに内定を獲得。
これらの経験より、就職活動コンサルタントとして独立。
現在、主に新卒の就活生を対象に就職活動のセミナー、講演、コンサルティング活動を積極的に展開。これまで22,000人以上の内定獲得を支援。特に20社以上落ちた1100人以上の学生を内定に導くなど、多くの就活生から絶大な信頼を得ている。

<著書>
188社落ちても内定とれた!大逆転の就活攻略法(同文舘出版)
2万2000人超を導いた就活コンサルタントが教える これだけ!内定(あさ出版)
<メディア掲載・出演実績>
TBS「NEWSな2人」、NHK「ニュース9」、TBS「有田とマツコと男と女」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、テレビ朝日「OLクラブ」、BS朝日「バック・トゥ・ザ・21世紀」、朝日新聞、日刊工業新聞、高知新聞 他多数

<主な内定獲得実績>
大塚製薬株式会社、第一三共株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、国際石油開発帝石株式会社、東京ガス株式会社、NTT東日本、日本銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社りそなホールディングス、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京UFJ信託銀行、城北信用金庫、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、住友生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、日本生命保険相互会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社三菱総合研究所、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社、三井不動産株式会社、森ビル株式会社、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社、東海旅客鉄道株式会社(JR東海)、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、小田急電鉄株式会社、株式会社東京地下鉄、東武鉄道株式会社、株式会社ジェイティービー、株式会社阪急交通社、株式会社商船三井、アクセンチュア株式会社、株式会社NTTデータ、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社オリエンタルランド、株式会社東京ドーム、株式会社ミリアルリゾートホテルズ、オリックス株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社セブンイレブンジャパン、株式会社高島屋、ハーゲンダッツジャパン株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社、JFE商事株式会社、株式会社メタルワン、国分株式会社、三菱食品株式会社、株式会社トーハン、日本出版販売株式会社、アサヒビール株式会社、キリン株式会社、サッポロビール株式会社、サントリーホールディングス株式会社、森永乳業株式会社、株式会社ヤクルト本社、カゴメ株式会社、日本たばこ産業株式会社、カルビー株式会社、株式会社ブルボン、株式会社明治、森永製菓株式会社、株式会社ロッテ、新日鐵住金株式会社、株式会社IHI、富士重工業株式会社、三菱重工業株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、三菱電機株式会社、キヤノン株式会社、株式会社ニコン、旭化成株式会社、株式会社ADEKA、花王株式会社、株式会社クラレ、株式会社クレハ、JSR株式会社、住友化学株式会社、積水化学工業株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社カネボウ化粧品、株式会社コーセー、株式会社資生堂、株式会社ポーラ、日本ロレアル株式会社、高砂香料工業株式会社、長谷川香料株式会社、曽田香料株式会社、帝人株式会社、東レ株式会社、三菱レイヨン株式会社、大日本印刷株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、ユニ・チャーム株式会社、旭硝子株式会社、株式会社ブリヂストン、コクヨ株式会社、オルガノ株式会社、TOTO株式会社、YKKAP株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社デンソー、宇宙航空研究開発機構、全国共済農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会、国際協力機構、日本音楽著作権協会、株式会社サカタのタネ、住友林業株式会社、株式会社TBSテレビ、株式会社テレビ朝日、日本放送協会、株式会社WOWOW、株式会社ジュピターテレコム、株式会社読売新聞、株式会社アサツーディ・ケイ、株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社博報堂、株式会社読売広告社、株式会社リクルートホールディングス、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館、株式会社新潮社、株式会社白泉社、株式会社小学館集英社プロダクション、松竹株式会社、東映株式会社、東宝株式会社、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ポニーキャニオン、株式会社アミューズ   他多数

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